選挙のSNS規制、日本後手　欧州はメタなど事前審査　衆院委、公選法改正案を可決　偽情報に「必要な措置」と付則に明記 – 日本経済新聞

衆院政治改革特別委員会で、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決したそうです。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記すとのこと。
偽情報の定義とどんな対策を想定しているのか、気になるところですね。#ヒューマンエラー…

— ヒューマンエラーラボ｜３安（安全・安心・安定）を目指し、ヒューマンエラーを深掘り (@humanerrorlabo) February 26, 2025