日本郵便、配送委託先に不当違約金　公取委が行政指導 – 日本経済新聞

関東地方の郵便局で、誤配やクレームがあった際、理由を十分に説明せず、配送を委託する複数の下請け会社から違約金を徴収していたケースがあったようです。公取委は違約金制度自体は違反とはしなかったようですが・・・内規で「誤配達1件5千円」「タバコ臭クレーム1件1万円」といった違約金の目安額を…

— ヒューマンエラーラボ (@humanerrorlabo) January 6, 2025